宮崎大学フロンティア科学実験総合センター実験支援部門遺伝資源分野

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研究内容

実験実施要項

遺伝子組換え実験

従来、遺伝子組換え実験は「組換えDNA実験指針」に従って行われていたが、「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」及び「生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書」の成立・発効を受け、平成16年2月19日より従来の指針に規定していた事項の大部分を踏まえた法律及びそれに基づく政令、省令、告示等に従って実験を行うことが求められる。この法制化に伴い、文部科学大臣等による命令や罰則、最高で1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金が新たに措置されるので、安全面への配慮とともに、法律に違反しないための十分な注意が必要である。

以下に概略を記すが、詳細については法律、政令、省令、告示等を参照すること。

  1. 法の規制対象となる遺伝子組換え生物等について
    • 次の技術の利用により得られた核酸又はその複製物を有する生物(※1)
      1. 細胞外において核酸を加工する技術(※2)
      2. 異なる科に属する生物の細胞を融合する技術(※3)
      (※1)核酸を移転し又は複製する能力のある細胞等(注)、ウイルス及びウイロイド
      (注)次の細胞等は除外
      • ヒトの細胞等(例:ヒトの個体・配遇子・胚・培養細胞)
      • 分化能を有する又は分化した細胞等(個体及び配遇子を除く)であって、自然条件において個体に生育しないもの(例:ES細胞を含む動植物培養細胞、動物の組織・臓器、切りキャベツ・種なし果実)
      (※2)セルフクローニング・ナチュラルオカレンスは除外
      (※3)交配等従来から用いられているものは除外
  2. 使用等
    1. 第一種使用等
      環境中への遺伝子組換え生物等の拡散を防止しないで行う使用等(第二種使用等の措置を執らないもの)
      (例)圃場での栽培、飼料としての利用、製油、納豆などの食品工場での利用、容器を用いない運搬、野積み等
    2. 第二種使用等
      環境中への遺伝子組換え生物等の拡散を防止しつつ行う使用等であって、次の措置を執って行うもの
      1. 拡散防止機能を有する実験室等を用いること
      2. 当該施設等を用いる使用等のための運搬に供する密閉容器等を用いること
      (例)実験室を用いる使用等、培養・発酵設備を用いる使用等、網室。飼育区画を用いる使用等、密閉容器を用いる運搬等
  3. 使用等に関する措置
    ここでは使用等の前の承認手続きについて記す。使用等の間はそれぞれ定められた措置(事故時の届出等を含む)を執るべきことは言うまでもない。
    1. 第一種使用等
      一部の場合を除き、文部科学大臣及び環境大臣の承認を受けることが必要(大臣確認実験)
    2. 第二種使用等
      • 二種省令に執るべき拡散防止措置が定められている使用等の場合は、文部科学大臣への手続きは不要(機関実験)
      • 二種省令に執るべき拡散防止措置が定められていない使用等の場合は、一部の場合を除き、執る拡散防止措置について文部科学大臣の承認を受けることが必要(大臣確認実験)
  4. 使用等の区分
    ここでは第二種使用等に関する省令における使用等の区分を記す。
    使用等
    • 実験
      • 遺伝子組換え実験
        • 微生物使用実験
          組換え微生物の使用等であって他に当てはまらないもの
        • 大量培養実験
          組換え微生物の使用等であって容量が20Lを越える培養設備を用いるもの
        • 動物使用実験
          動物作成実験・・組換え動物の使用等
          動物接種実験・・動物に保有させている組換え微生物の使用等
        • 植物等使用実験
          植物作成実験・・組換え植物の使用等
          植物接種実験・・植物に保有させている組換え微生物の使用等
          きのこ作成実験・・組換えきのこ類の使用等
      • 細胞融合実験
        細胞融合技術により得られた核酸又はその複製物を有する遺伝子組換え生物等の使用等(すべて大臣確認実験)
    • 保管
      実験の一環として行われる保管以外の保管(大臣確認は不要)
    • 運搬
      実験の一環として行われる運搬以外の運搬(大臣確認は不要)
  5. 二種省令に定められた機関実験において執るべき拡散防止措置
    機関の承認組織(大学の組換えDNA実験安全委員会等)の承認を受けるために必要な拡散防止措置の概要を記す。大臣確認実験の範囲については関係省令を参照すること。
    1. 組換え微生物等の実験(微生物使用実験、大量培養実験、動物接種実験、植物接種実験、きのこ作成実験)の場合
      • 原則として、宿主の実験分類と核酸供与体の実験分類の高い方に従って定める。
        (例)宿主が分裂酵母(クラス1、B1認定系)、供与核酸が異種酵母(クラス2)の酵素遺伝子なら「P2レベル」となる
      • 特定認定宿主ベクター系(B2)を用いた組換え微生物等の使用等は、1段階レベルダウンできる。
        (例)宿主がE.coliK12株(B2認定系)、供与核酸が細菌(クラス2)のcDNAライブラリーなら「P1レベル」となる
      • 核酸供与体の実験分類が宿主の実験分類よりも高い組換え微生物等であって、供与核酸が同定済核酸であり、かつ、哺乳動物等に対する病原性等に関係しないことが科学的知見に照らし推定されるものの使用等は、宿主の実験分類に従って定めることができる。
        (例)宿主が欠損型マウス白血病ウイルス(クラス2)、供与核酸がHIV(クラス3)の病原性等に関係しない遺伝子なら「P2レベル」となる(この組換えウイルスをマウス個体に接種する場合は「P2Aレベル」となる)
      • 認定宿主ベクター系を用いていない組換え微生物等であって、供与核酸が哺乳動物等に対する病原性等に関係し、かつ、その特性により宿主の哺乳動物等に対する病原性を著しく高めることが科学的知見に照らし推定されるものの使用等は、1段階レベルアップする。
      • 大量培養実験においては、・から・に基づく措置に加え、認定宿主ベクター系を用いた組換え微生物であって、核酸供与体の実験分類がクラス1であるもののうち、供与核酸が病原性等に関係しないものの使用等は、LSCレベルの拡散防止措置を執ることができる。
    2. 組換え動植物の実験(動物作成実験、植物作成実験)の場合
      • 原則として、宿主の実験分類に従って定める。
        (例)宿主がマウス(クラス1)の胚及び個体(胚をマウスの仮腹に入れて作成)、供与核酸がマウス白血病ウイルス(クラス2)の病原性等に関係しない遺伝子なら「P1Aレベル」となる
      • 供与核酸が哺乳動物等に対する病原性等に関係し、かつ、その特性により宿主の哺乳動物等に対する病原性を著しく高めることが科学的知見に照らし推定される組換え動植物の使用等は、1段階レベルアップする。
      • 供与核酸が同定済核酸であり、病原性等に関係しない等の要件を満たす組換え動植物の使用等は、特定飼育区画・特定網室の拡散防止措置を執ることができる。
  6. 実験実施時において執る拡散防止措置の内容(要点)
    1. 微生物使用実験
      • P1レベル
        • 施設等
          • 通常の生物の実験室等。
        • 運搬
          • 遺伝子組換え生物等が漏出しない構造の容器に入れる。
        • その他
          • 遺伝子組換え生物等の不活化。
          • 実験室の扉を閉じておく。
          • 実験室の窓等の閉鎖等。
          • エアロゾルの発生を最小限にとどめる。
          • 遺伝子組換え生物等の付着・感染防止のための手洗い等。
          • 関係者以外の者の入室制限。
      • P2レベル
        P1レベルの措置に加え、以下の措置を講ずること。
        • 施設等
          • 原則として、研究用安全キャビネットを設置し、キャビネット内で操作。
          • 実験室のある建物内に高圧滅菌器を設置。
        • その他
          • 「P2レベル実験中」の表示。
          • P1(A、P)レベルである実験を同時に行う場合、これらの実験の区域を明確に設定するか、P2(A、P)レベルの拡散防止措置を執る。
      • P3レベル
        P2レベルの措置に加え、以下の措置を講ずること。
        • 施設等
          • 前室を設置し、前室の前後の扉を同時に開けない。
          • 床等の表面波、容易に水洗・燻蒸が可能な構造。
          • 足等で又は自動で操作可能な手洗い設備。
          • 給排気設備。
          • 排気は、原則として、実験室・建物内の他の部屋に再循環されない。
          • 排水は、遺伝子組換え生物等の不活化後に排出できる設計。
          • 原則として、研究用安全キャビネットを設置し、キャビネット内で操作。
          • 実験室内に高圧滅菌器を設置。
        • その他
          • 専用の作業衣を着用。廃棄等の前に遺伝子組換え生物等を不活化。
          • 原則として、実験室に出入りしない。(注:キャビネット操作時)
          • 「P3レベル実験中」の表示。
          • P1(A、P)、P2(A、P)レベルである実験を同時に行う場合、P3(A、P)レベルの拡散防止措置を執る。
    2. 大量培養実験
      • LSCレベル
        • 施設等
          • 実験区域を設ける。
        • 運搬
          • 遺伝子組換え生物等が漏出しない構造の容器に入れる。
        • その他
          • 遺伝子組換え生物等の不活化。
          • エアロゾルの発生を最小限にとどめる。
          • 遺伝子組換え生物等の付着・感染防止のための手洗い等。
          • 関係者以外の者の立入り制限。
          • 「LSCレベル大量培養実験中」の表示。
      • LS1レベル
        LSCレベルの措置に加え、以下の措置を講ずること。
        • 施設等
          • 培養設備等は、遺伝子組換え生物等が外部へ流出しないもの。
          • 培養設備等からの排気は、除菌用フィルター等を通じて排出。
        • その他
          • 培養設備等に遺伝子組換え生物等を植菌するとき等は、遺伝子組換え生物等が漏出しない構造の容器に入れる等。
          • 「LS1レベル大量培養実験中」の表示。
      • LS2レベル
        LS1レベルの措置に加え、以下の措置を講ずること。
        • 施設等
          • 培養施設等は、遺伝子組換え生物等が外部に流出せず、閉じたままで内部にある遺伝子組換え生物等の不活化が可能なもの。
          • 培養設備等に直接接続する回転シール、配管弁等の部品は、遺伝子組換え生物等が外部に排出されないもの。
          • 培養設備等からの排気は、除菌用フィルター等を通じて排出。
          • 原則として、研究用安全キャビネット等を設置。キャビネット内で操作。
          • 密閉度の監視装置を設置し、常時密閉度を確認。
          • 実験区域のある建物内に高圧滅菌器を設置。
        • その他
          • 培養設備等に遺伝子組換え生物等を植菌するとき等は、遺伝子組換え生物等が漏出しない構造の容器に入れる等。
          • 「LS2レベル大量培養実験中」の表示。
    3. 動物使用実験
      • P1A〜P3Aレベル
        P1〜P3レベルの拡散防止措置に加え、以下の措置(A措置)が必要。
        • 施設等
          • 通常の動物の飼育室等。
          • 逃亡防止の設備等(ネズミ返し、アイソレーター、循環式水槽等)。
          • ふん尿等を回収するための設備等。
        • 運搬
          • 組換え動物等の逃亡を防止する構造の容器に入れる。
        • その他
          • 個体識別ができる措置(耳パンチ、別々の飼育容器の使用等)。
          • 組換え動物等飼育中(P2、P3)の表示。
      • 特定飼育区画
        • 施設等
          • 組換え動物等の習性に応じた逃亡防止の設備を二重に設置。
        • 運搬
          • 組換え動物等の逃亡を防止する構造の容器に入れる。
        • その他
          • 個体識別ができる措置。
          • 組換え動物等飼育中の表示。
          • 遺伝子組換え生物等の不活化。
          • 飼育区画の扉を閉じておく。
          • 遺伝子組換え生物等の付着・感染防止のための手洗い・アルコールスプレーの使用等。
          • 関係者以外の者の立入り制限。
          • 昆虫によって媒介される組換えウイルス等を保有させている動物を飼育する場合は、媒介する昆虫を防除。
    4. 植物等使用実験
      • P1P〜P3Pレベル
        P1〜P3レベルの拡散防止措置に加え、以下の措置(P措置)が必要。
        • 施設
          • 通常の植物の栽培室等。
          • 排気中に含まれる組換え植物等の花粉等を最小限にとどめる。
        • その他
          • 組換え植物等栽培中(P2、P3)の表示。
      • 特定網室
        • 施設
          • 昆虫の侵入を最小限にとどめる網戸・換気口等。
            網戸等のメッシュサイズの制御により、微細な昆虫の侵入を大幅に低減するすることが可能。
          • 前室の設置。
          • 組換え生物等を含む排水が回収できる機器等の設置・床等の設計。
        • 運搬
          • 遺伝子組換え生物等が漏れない構造の容器に入れる。
        • その他
          • 花粉等を持ち出す昆虫の防除(薬剤等の散布、網室周辺の砂利敷き等により微細な昆虫の侵入を抑えることが可能)。
          • 花粉飛散時期に窓を閉める等、花粉の外部への飛散防止措置(組換え植物等への袋かけにより、花粉の外部への飛散を抑えることが可能。花粉を形成しない、あるいは不稔の場合はこの措置を省略可能。)
          • 組換え植物等栽培中の表示。
          • 遺伝子組換え生物等の不活化。
          • 網室の扉を閉じておく。
          • 遺伝子組換え生物等の付着・感染防止のための手洗い・アルコールスプレーの使用等。
          • 関係者以外の者の立入り制限。
  7. 保管・運搬時において執るべき拡散防止措置
    1. 保管
      • 遺伝子組換え生物等が漏出、逃亡その他拡散しない構造の容器に入れる。
      • 容器の外側の見やすい箇所に、遺伝子組換え生物等であることを表示する。
      • 容器は所定の場所に保管する。
      • 容器の保管場所が冷蔵庫等の設備である場合には、設備の見やすい箇所に、遺伝子組換え生物を保管していることを表示する。
    2. 運搬
      • 遺伝子組換え生物等が漏出、逃亡その他拡散しない構造の容器に入れる。
      • 実験に当たって執るべき拡散防止措置が以下のものについては、事故等により容器が破損しても遺伝子組換え生物等が漏出、逃亡その他拡散しないよう、二重に容器に入れる。
        1. P3(A・P)レベル・LS2レベル以上のもの
        2. 大臣確認前であるために定められていないもの
      • 最も外側の容器の見やすい箇所に、取扱いに注意を要する旨を表示する。
  8. 情報の提供
    遺伝子組換え生物等を譲渡し、提供し、又は委託して使用等をさせるときは、必要な情報を提供しなければならない。
    1. 情報提供が必要な場合
      • 以下の場合を除き、譲渡・提供・委託の都度行う。
        ※情報提供の適用除外
        • 第一種使用規程が定められているもののうち適正使用情報が定められていないものの場合
        • 委託して運搬させる場合(宅急便業者に対して情報提供不要)
        • 譲渡等をする者が、譲受等に当たり、確認を受けなければならないこと等を知らない場合
        • 特定遺伝子組換え生物等の場合
        • 同一の情報を提供すべき遺伝子組換え生物等の譲受者等に対し、2回以上にわたって譲渡等をする場合であって、譲受者等が承知しているとき(最初の譲渡等のときのみ必要)
    2. 提供する情報の内容
      • 第一種使用等
        • 遺伝子組換え生物等の種類の名称(名称がない or 不明であるときはその旨)
        • 第一種使用規程が承認を受けている旨
        • 適正使用情報(定められている場合に限る)
        • 氏名及び住所(法人にあっては、その名称並びに担当責任者の氏名及び連絡先)
        • その他
      • 第二種使用等
        • 遺伝子組換え生物等の第二種使用等をしている旨
        • 宿主等の名称及び組換え核酸の名称(名称がない or 不明であるときはその旨)
        • 氏名及び住所(法人にあっては、その名称並びに担当責任者の氏名及び連絡先)
        • その他
    3. 情報提供の方法
      以下のいずれかの方法による。
      • 文書の交付
      • 遺伝子組換え生物等の容器等への表示
      • FAX
      • 電子メール
  9. 輸出時の通告・表示
    1. 通告
      一部の場合を除き、環境中への意図的な導入を目的とする遺伝子組換え生物等を輸出しようとする者は、輸入国に対して、規則に定める様式により、遺伝子組換え生物等の種類の名称、特性等の事項を通告をしなければならない。
      ※輸出の通告の適用除外
      • ヒト用の医薬品を輸出する場合
      • バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書締結国以外の国に輸出する場合
      • 輸入国にとって最初の輸入に該当しない場合
    2. 表示
      一部の場合を除き、遺伝子組換え生物等又はその包装・容器・送り状のいずれかに、規則に定める様式により使用等の態様等の事項を表示して輸出しなければならない。
      ※輸出の際の表示の適用除外
      • ヒト用の医薬品を輸出する場合
      • バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書締結国以外の国に輸出する場合
  10. 規制に関する最新情報
    文部科学省のホームページ(http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/seimei/index.htm)に、カルタヘナ議定書、法律、政令、省令、告示、申請書の記入例、大臣確認の流れと審査スケジュール。組換えDNA実験指針、関係省のホームページのアドレス等の最新情報が掲載されている。
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